離婚の弁護士費用・料金について

相談料:1時間11,000円(税込み)

※事件のご依頼を受けた後は,相談料はかかりません。

 

 離婚事件の弁護士費用・料金は次のとおりです。「税込み」の金額を記載しています。

 次の費用額は原則であり,事案によって増減することがあります。詳細は弁護士にご確認ください。

(1)離婚サポートサービス  リンク先を参照ください(相手方との交渉は対象外です。継続的相談に対応。)

(2)交渉の場合(弁護士が間に入って相手方と交渉を行います)

 着手金:33万円〜44万円

 報酬金:33万円〜44万円+(経済的利益の11%) 

 公正証書作成費用:3万3000円

 公正証書作成立会い費用:1回につき3万3000円 

(3)調停の場合(弁護士が調停の代理人として活動を行います) 

 着手金:44万円〜55万円

 報酬金:44万円〜55万円+(経済的利益の11%〜16.5%)

 調停期日が3回を超える場合は1期日ごとに日当55,000円を加算  

(4)訴訟の場合(弁護士が訴訟の代理人として活動を行います)

 着手金:55万円〜66万円

 報酬金:55万円〜66万円+(経済的利益の11%〜22%)  


1 交渉を依頼後,調停依頼に至る場合には,着手金追加分として,22万円を請求いたします。この場合,報酬金は上記調停の場合の金額に11万円〜22万円を加算します。

2 調停を依頼後,訴訟依頼に至る場合には,着手金追加分として,22万円〜33万円を請求いたします。この場合,報酬金は上記訴訟の場合の金額に22万円〜33万円を加算します。

3 別途,実費・手数料がかかります。

(具体例)

離婚交渉を依頼したが,交渉不調のため,調停申し立てを依頼し,調停で財産分与・慰謝料として500万円を得た場合

 着手金(交渉)33万円+(調停着手金追加分)22万円=55万円 

 報酬金(調停)44万円+加算分11万円+経済的利益500万円×11%=110万円

 これに実費が加わります。

 

(語句のご説明) 

 弁護士に支払う費用の種類としては,次のとおり,「着手金」「報酬金」「実費」「手数料」などがあります。

 着手金は,弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので,事件の結果に関係なく,つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありません。

 報酬金は,事件が成功に終わった場合,事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ,その度合いに応じて支払いますが,まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

  実費は,文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので,裁判を起こす場合でいえば,裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代,記録謄写費用,事件によっては保証金,鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費,宿泊費,日当がかかります。

 手数料は,事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書,遺言など)作成,遺言執行,会社設立,登記,登録などがあります。

 経済的利益とは,その事件を解決することによって得られる利益のことです。財産分与または慰謝料などとして得られる金額が基準となります。

 なお,養育費について,その経済的利益は2年分とします。